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講演会/セミナー

2017年10月12日
太陽光・再生可能エネルギー事業における投資ストラクチャーの要点  −GK-TKスキームを中心に− 」
スピーカー:
パートナー弁護士 坂下 良治
日時:
2017年10月12日(木)15:00〜16:30
場所:
弊事務所内
受講費:
3000円
セミナー概要:
平成24年から発足した太陽光・再生可能エネルギーのFIT制度は本年で5年目を迎え、本年4月からは新制度に移行しました。今後、更なる発展と安定的運営が期待される同分野のビジネスにおいて、投資ストラクチャーを検討する際に欠かすことの出来ない法的知識と金融商品取引法などの関連規制の要点を、同種案件において豊富な実績を有するスピーカーが分かりやすく解説します。
申込方法:
参加をご希望の方は、こちらをクリックしてお申込ください。
(一定数になりましたら締め切らせていただきます。)
なお、同業の方のご参加はご遠慮いただいております。
支払方法:
受講費は、開催日前日までに、振込者の名称をそえて、下記預金口座にお振込みください。
三井住友銀行 麹町支店 (普)995504
隼あすか法律事務所 代表高松薫

*受講費の払戻しは致しかねますので、当日出席できなくなった場合は、代理の方がご出席ください。
*振込控をもって領収書に代えさせていただきます。
2017年7月25日
色彩商標に関する問題点と登録例から見る実務の取扱」
スピーカー:
パートナー弁護士 鈴岡正・大澤俊行
日時:
2017年7月25日(火)16:00〜17:00
場所:
弊事務所内
受講費:
無料
セミナー概要:
特許庁において平成27年4月から出願受付が開始された「色彩のみからなる商標」について、平成29年3月に、ようやく最初の登録が認められました。今後、さらなる登録が認められるとともに、出願数もさらに増加してくるものと見込まれます。そこで、色彩のみからなる商標について、その理論的な問題点と、実際の登録例から見る審査実務について、スピーカーの見解を交えてご説明いたします。
申込方法:
参加をご希望の方は、こちらをクリックしてお申込ください。
(一定数になりましたら締め切らせていただきます。)
なお、同業の方のご参加はご遠慮いただいております。
2017年6月6日
中国からの事業撤退 〜その方法と実務上の留意点について〜」
スピーカー:
弁護士 周加萍
日時:
2017年6月6日(火)16:00〜17:00
場所:
弊事務所内
受講費:
無料
参加をご希望の方は、こちらをクリックしてお申込ください。(お申込期限:6月5日) なお、同業の方のご参加はご遠慮いただいております。
セミナー概要:
中国進出を果たしたものの、近年、人件費高騰や円安など予期せぬ環境変化によって経営難に陥り、撤退を検討する日系企業が増えています。他方、中国の法律規定、とりわけ外資の撤退方法について明確に把握できないがゆえに、また中国からの撤退は中国特有の手続き要件及び税務、労務、税関等の問題で、何となく「進出より撤退が難しい」という感覚のもと、漠然と撤退に対する不安を抱えている日系企業も多いのではないでしょうか。 本セミナーでは、新環境下の中国事業再編に当たり、中国から事業縮小又は撤退する際の適法且つ有効な手法、即ち持分譲渡、解散・清算、破産について、それぞれの手続き要件の概要と対応策、実務上の留意点を分かりやすく解説します。
2017年5月25日
日仏労務セミナー ‐ 同一労働同一賃金 ‐」
セミナー概要:
第9回日仏懇親会 東京2017/05/25(木)
< 日仏労務セミナー -同一労働同一賃金- > のご案内
日本政府は < 同一労働同一賃金 > 法制化への意向を表明しており、これに向けて検討会が設置され報告書が提出されていますが、その一環としてヨーロッパ諸国の制度が参考として取上げられております。今回の日仏懇親会は、この< 同一労働同一賃金 >を、日本法とフランス法の双方から検討する試みです。また実務的にも、フランスに事業所を持つ日本企業やこれから進出を考慮中の日本企業にも大いに参考にしていただけると思われます。 日仏懇親会は、講師からの一方的な説明で終わりがちの一般セミナーとは異なり、参加者の方々との積極的な意見交換を重視する懇親会形式を取っています。多くの皆様のご参加をお待ち申し上げます。 開催要項は以下の通りです。
日時:
2017年5月25日(木曜日)
場所:
東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル4階 隼あすか法律事務所
開場:
14時 00分
開始:
14時 30分
終了:
17時 30分
参加料:
無料
講師:
隼あすか法律事務所 / フランス会計事務所アルトミド コンセイユ
問い合わせ:
fy@artemid.fr  (日本語)
締切日:
5月22日(月)
参加ご希望の方は、fy@artemid.fr まで参加確認メールをお送りください。初めてお申込みの場合には、お名前のほかに所属企業サイトと担当部署をお知らせください。
締切日は5月22日(月)ですが、先着順で場所に制限がございますので、早めのお申込みをお願いいたします。取上げるテーマに関して、内容によっては今回のプログラムの一部に加えることも可能ですので、ぜひご希望をお寄せください。
2017年5月8日
債権法改正の影響とシンジケートローン契約のアップデート〜検討すべき10の重要ポイントと具体的修正案〜」
スピーカー:
パートナー弁護士 藤田剛敬
主催:
株式会社セミナーインフォ
日時:
2017年5月8日(月)13:30〜16:30
場所:
カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)
東京都千代田区九段南2-2-3 九段プラザビル2F
 
セミナーの詳細・お申込は、下記URLをご参照ください。
http://www.seminar-info.jp/entry/seminars/view/1/3495
セミナー概要:
民法(債権法)の改正は差し迫っています。シンジケートローン契約が債権法の原則を基礎に作成されている以上、債権法の改正がシンジケートローン契約に与える影響を無視することはできず、改正の趣旨に沿うようにシンジケートローン契約をアップデートする必要があります。 そこで、本セミナーでは、法制審議会の議論にも遡り、債権法の改正がシンジケートローン契約に及ぼす問題点は何か、その問題点を解決するために契約上どの条項にどのような手当てをすべきか、具体的な条項案を含めて解説します。
2017年4月18日
近時の残業規制の動きと“残業管理”の時代に向けての法的対応」
スピーカー:
パートナー弁護士 木下達彦
日時:
2017年4月18日(火)16:00〜17:00
場所:
弊事務所内
受講費:
2000円
セミナー概要:
平成29年3月に入り、政労使の協議により時間外労働時間の上限設定や勤務間インターバル制度の努力義務化など、残業規制に関する動きが出てきております。他方、大手企業が相次いで、違法残業を理由として書類送検されるなど、当局の動きも活発になっております。これらの流れからは、残業代請求への対応に加え、平時の「残業管理」を強化する時代に入りつつあるといえます。本セミナーでは、残業をめぐる立法の動きについて情報提供するとともに、そもそも「労働時間」とは何かという基本に立ち返りつつ、どのように「残業管理」をするべきかをご提供いたします。
申込方法:
参加をご希望の方は、こちらをクリックしてお申込ください。
(一定数になりましたら締め切らせていただきます。)
なお、同業の方のご参加はご遠慮いただいております。
支払方法:
受講費は、開催日前日までに、振込者の名称をそえて、下記預金口座にお振込みください。
三井住友銀行 麹町支店 (普)995504
隼あすか法律事務所 代表高松薫
 
※受講費の払戻しは致しかねますので、当日出席できなくなった場合は、代理の方がご出席ください。
※振込控をもって領収書に代えさせていただきます。
2017年3月3日
相続・事業承継(相続編)〜紛争を未然に防ぐ対策・ポイント〜」
スピーカー:
パートナー弁護士 多田光毅
セミナー概要:
スピーカーの多田弁護士は、弁護士になり15年以上、多種多様な相続・事業承継案件を解決してきた実績を有します。この経験を踏まえて、相続・事業承継の基本知識と、円滑に進めるための対策・ポイントについて、解説します。なお、今回は相続編となります。
2017年2月8日
民法改正に備えるシ・ローン契約のアップデート〜具体的修正案と10の必須ポイント〜」
スピーカー:
パートナー弁護士 藤田剛敬
主催:
金融財務研究会
セミナー概要:
本セミナーでは、シンジケート・ローン契約に対して民法の改正がどのような影響を与え、契約文言上どのような手当てをするべきか、具体的な条項案を含めて解説いたします。
2017年1月17日
マイナス金利とシ・ローン契約〜金利規定を機能させるための5つの必須ポイント〜」
スピーカー:
パートナー弁護士 藤田剛敬
セミナー概要:
シ・ローン契約における金利規定はIBORを参照することが多くあります。マイナス金利となることで、金利規定を変更する必要があるか、どのように変更すべきかを解説いたします。また、金利規定に留まらず、IBORを参照するブレークファンディングコストの規定、IBORの取扱実務に即した変更など、マイナス金利について検討を要するその他の事項も解説いたします。
2016年12月
相続・事業承継セミナー 弁護士編(プルデンシャル生命保険株式会社横浜支社)
2016年12月7日
シ・ローン契約の具体的なアップデート 〜民法改正の影響を考慮して〜
スピーカー:
パートナー弁護士 藤田剛敬
セミナー概要:
近々に民法が改正されることは想像に難くありません。そして、民法の諸原則の塊でもあるといえるシンジケート・ローン契約に関しても、その影響を無視することはできません。本セミナーでは、シンジケート・ローン契約に対して民法の改正がどのような影響を与え、契約文言上どのような手当てをするべきか、具体的な条項案を含めて解説いたします。
2013年9月18日
Football-Funding and re-structuring club’s in Today’s marketsに関するワークショップ
多田光毅弁護士がInternational Association of Young Lawyers (AIJA)の第51回年次総会(於ブエノスアイレス)において、Football-Funding and re-structuring club’s in Today’s marketsに関するワークショップに、パネリストとして参加しました。同セミナーは、同年次総会で最も優れたワークショップに贈られるBest Workshop Prizeを受賞しました。
2013年6月13日
極東ロシアビジネスの留意点~商事仲裁を中心として
多田光毅弁護士・木下達彦弁護士・椿原直弁護士が、ロシア国弁護士のAngela Norina弁護士らとともに 国際商事法務において「極東ロシアビジネスの留意点~商事仲裁を中心として」と題するセミナーを開催しました。
2012年12月12日
第1回 金融機関向けセミナー「金融円滑化法出口戦略としてのDDS活用」
開催日時:
第1回 2012年12月12日(水)13時00分〜17時30分(12時30分より受付開始)
場所:
東京都千代田区霞が関3-2-5霞が関ビル プラザホール(東京メトロ銀座線 虎ノ門駅より徒歩1分)
プログラム:
第1部  講演
 T 円滑化法の弊害と2013年3月末
 U DDSの法律的立ち位置
 V DDSの会計処理
 W 事業会社にとってDDSを行うことのメリット
 X 金融機関にとってDDSを行うことのメリット
 Y DDSが求められる事業会社のスクリーニング
第2部  パネルディスカッション及び質疑応答
講師:
弁護士・税理士 明石一秀、弁護士・税理士 藤野高弘、弁護士 北川展子(以上、隼あすか法律事務所)、公認会計士 井上民三(井上公認会計士事務所)、公認会計士 村上勝(BDOアドバイザリー株式会社)
主催:
隼あすか法律事務所
協賛:
井上公認会計士事務所 BDOアドバイザリー株式会社
参加費用:
無料(定員150名) ※ 定員に達し次第、締切とさせていただきますのでご了承ください。
お問い合わせ先:
弁護士・公認会計士 井上亜弓
(電話 03-3595-5900  メールアドレス ayumi.inoue@halaw.jp)
※より詳細なプログラム、講師紹介を記載したご案内状を郵送させていただきますので、上記お問い合わせ先までご連絡ください。
2012年11月27日
「ブラジルへの企業進出と法的留意点」
来る11月27日(火)、一般社団法人 国際商事法研究所の会員企業様向けに、サンパウロ州のAoki Advogados Associados法律事務所と協力し、「Opportunities of Doing Bussiness in Brazil and Legal Aspects」(邦題:ブラジルへの企業進出と法的留意点)と題するセミナーを開催いたします。
2012年11月7日
「香港と日本との租税協定による影響について」
11月7日(水)、弊所と協力関係にあるワイズ国際会計グループと共に、香港の日本人クラブにて香港の日系企業様向けに、「香港と日本との租税協定による影響について」と題するセミナーを開催いたしました。
2010年2月23日
「第28回フランス・ビジネス法 フランス税制セミナー <最近のフランス税制の動き> 」
来る2月23日(火)、当事務所にて、当事務所と協力関係にあるランドウエルフランスの主催でフランス税制セミナーが開催されます。職業税の廃止など、フランスにおける最近の重要な税制改正について、約2時間半にわたり、解説があります。セミナー詳細およびお申込につきましては、下記URLをご参照ください。
(http://www.pwc.fr/evenements_japan.html)
2009年10月24日
「裁判所から見たシステム開発常識・非常識 〜判例に学ぶシステム開発のトラブル予防策〜」
講師:中村好伸
中村好伸弁護士が、平成21年10月24日、一般社団法人PMI日本支部主催のPMI日本フォーラム 2009(開場:学術総合センター 東京都千代田区)において、招待講演として「裁判所から見たシステム開発常識・非常識 〜判例に学ぶシステム開発のトラブル予防策〜」と題する講演を行いました。
(http://www.pmi-japanforum.org/pmi/forum-2009/index.html)
2009年4月23日
「経済危機下の雇用調整 〜留意点はどこか?〜」
講師:鈴木銀治郎
鈴木 銀治郎弁護士が2009年4月23日(木)に 『経済危機下の雇用調整〜留意点はどこか?〜』 と題して、講演を行いました。
2009年2月19日
「インハウス・ロイヤーの光と影 -今、インハウス・ロイヤーに求められるもの-」
講師:中村好伸
中村好伸弁護士が、平成21年2月19日、大阪大学大学院高等司法研究科主催のスーパーロイヤリングにおいて、「インハウス・ロイヤーの光と影 -今、インハウス・ロイヤーに求められるもの-」と題する講演を行いました。
2009年2月3日
「ITサービスに関する最近の係争事情」
講師:中村好伸
中村好伸弁護士が、平成21年2月3日、株式会社プロジェクトマネジメント・コンサルティング主催の「第1回ピーエム・サロン」において、「ITサービスに関わる最近の係争事情」と題する講演を行いました。
2008年11月22日
「植物の同一性識別の誤りによる特許制度上の問題点とデータベースによる解決方法」
講師:夏井高人
[要旨] 植物は,一般に,名前によって識別される。しかし,同一の植物でありながら別種として扱われ,別の名前が付されていることがある。そのような場合,特許の重複が発生し得る。他方で,かつては同一種として扱われていた植物がDNA解析により別種であることが判明することもある。この場合,既に存在する特許の有効性が不明確となる。このような問題の発生を未然に防止するために,DNAデータをキーとして検索可能なデータベースを構築し,それを利用することが有効である。
法とコンピュータ学会
2008年11月12日
「第1回プライバシー・セキュリティ国際会議」
会場:ベルサール九段(東京都千代田区九段北)
[スピーチの要旨] 個人データ保護や情報セキュリティのためのマネジメントシステムは,保護の主体である組織が存在しており,かつ,それが健全に維持されていることを前提にしている。企業の内部統制でも同じである。仮に特定の企業等が経営危機に陥ったような場合でも,その企業を吸収・合併する企業が存在する限り,経営危機に陥った企業の情報資産は保全され,吸収する側の企業に移転され,健全に保護されることができる。ところが,世界経済の破綻による経営悪化から大規模かつ広範囲な企業倒産や経営破綻が広がりつつある。このような状況下では,従来のマネジメントシステムのサイクルは突然停止し空中分解してしまうのであり,全く機能しない。その結果,すべての情報資産とプライバシーは,全く保護されていないのと同じような状態に置かれていることになる。そして,個人データ保護法や情報セキュリティ法は,このような状況の発生を想定したものではなく,ほぼ無力である。世界レベルで何らかの対応が検討されなければならない。
International Privacy & Security Conference 2008
2008年7月15日
「フランクフルトラインマイン:日本の自動車産業のポールポジション」
講師:アンドレアス・メンゲル
アンドレアス・メンゲル外国法事務弁護士が、名古屋で開催されるセミナー「フランクフルトラインマイン:日本の自動車産業のポールポジション」にてドイツでの日本の自動車産業を法的な観点から講演を行います。
http://www.frm-united.jp
2008年7月11日
「日本企業のためのフランス労務管理コンプライアンス」
講師:ランドウェル(PwC)フランス・ダイレクター 横田文志 氏
2007年11月19日、21日
「第三回日独産業フォーラム」
講師:アンドレアス・メンゲル
アンドレアス・メンゲル外国法事務弁護士が、東京および大阪で開催されたインベスト・イン・ジャーマニー主催の第三回日独産業フォーラムにてドイツでのビジネス運営の在り方について法的な側面から講演します。
2007年9月21日
「ジャーマン・ランチョン・ミーティング」
講師:アンドレアス・メンゲル
アンドレアス・メンゲル外国法事務弁護士が、プライスウォーターハウスクーパース主催のジャーマン・ランチョン・ミーティングにて日本での税務調査について法的な観点から講演を行います。
2007年9月13日
「日本の労働法」
講師:高松薫アンドレアス・メンゲル
高松薫弁護士およびアンドレアス・メンゲル外国法事務弁護士がドイツ商工会議所にて日本の労働法問題について講演を行います。
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